研究開発費の会計処理

けんきゅうかいはつひのかいけいしょり（知的財産会計）

意味 R&D費用の計上方法

研究開発費の会計処理とは？

研究開発費の会計処理は、企業が新製品や技術の開発に投資した費用をどのように財務諸表に反映させるかを定めたものです。一般的に、研究開発費は発生時に費用として計上されますが、一部の条件を満たす開発費は資産として計上することもあります。

研究開発費の会計処理の具体的な使い方

「今期の研究開発費は全額を当期の費用として処理しましょう。」

当年度に発生した研究開発費用の会計処理方法を提案している場面です。この処理により、当期の利益は減少しますが、将来の不確実な利益を見込んで資産計上することを避けています。

研究開発費の会計処理に関するよくある質問

Q.研究費と開発費の違いは？

A.研究費は、新しい知識や技術の発見を目的とした基礎的・計画的調査に関する費用です。一方、開発費は、研究成果を新製品や新技術の設計・製造に応用する費用です。会計処理上、研究費は常に発生時に費用処理しますが、開発費は一定の条件を満たせば資産計上できる場合があります。

Q.開発費を資産計上できる条件は？

A.開発費を資産計上できる条件は、以下のすべてを満たす必要があります： 1. 使用または売却できる無形資産を完成させる技術的実行可能性 2. 無形資産を完成させ、使用または売却する意図 3. 無形資産を使用または売却する能力 4. 無形資産が将来の経済的便益を生み出す蓋然性 5. 開発を完成させ、無形資産を使用または売却するために必要な経営資源の十分性 6. 開発期間中の支出を信頼性をもって測定できる能力

Q.研究開発費は全額即時償却ですか？

A.日本の会計基準では、研究開発費は原則として発生時に全額費用処理（即時償却）します。ただし、国際財務報告基準（IFRS）採用企業では、一定の条件を満たす開発費を資産計上し、償却することが認められています。このため、会計基準によって処理方法が異なる可能性があります。