共同企業体（JV）
きょうどうきぎょうたい（ジェイブイ）（建設業会計）
意味 複数企業による一時的な事業連合
共同企業体（JV）とは？
共同企業体（Joint Venture、JV）は、複数の企業が特定のプロジェクトや事業を共同で遂行するために形成する一時的な事業連合体です。建設業では、大規模工事や技術を要する案件で、リスクの分散や技術・資金の補完を目的として頻繁に活用されます。
共同企業体（JV）の具体的な使い方
「この大型ダム工事は、A社とB社のJVで受注することになりました。」建設会社の幹部が新規受注案件について報告している場面を表した文です。複数の企業が協力して大規模プロジェクトに取り組む状況を示しています。
共同企業体（JV）に関するよくある質問
Q.JVのメリットは何ですか？
A.JVの主なメリットには、リスクの分散、技術や資源の補完、大規模プロジェクトへの参加機会の増加などがあります。複数企業の強みを活かし、単独では困難な事業に取り組むことができます。
Q.JVの会計処理はどうするの？
A.JVの会計処理は、通常、各参加企業が持分比率に応じて収益や費用を認識します。具体的な方法は、JVの形態や契約内容によって異なる場合があるため、適切な会計処理方法を選択する必要があります。
Q.JVと子会社の違いは？
A.JVは一時的な事業連合で、参加企業が対等な立場で協力します。一方、子会社は親会社が支配権を持つ恒久的な関係です。JVは特定のプロジェクト完了後に解散することが多いのに対し、子会社は継続的な事業体として存続します。
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