持分法
もちぶんほう（連結会計）
意味 投資先の利益を反映する会計手法
持分法とは？
持分法は、投資企業が関連会社や共同支配企業の損益や純資産の変動を、出資比率に応じて自社の財務諸表に反映させる会計手法です。この方法により、投資先企業の業績が投資企業の財務諸表に適切に反映されます。
持分法の具体的な使い方
「我が社は関連会社Aの株式を20%保有しているので、持分法を適用して財務諸表を作成しています。」関連会社への投資に持分法を適用している状況を説明した文です。この場合、関連会社Aの利益や損失の20%が投資企業の財務諸表に反映されることを示しています。
持分法に関するよくある質問
Q.持分法の適用条件は？
A.一般的に、投資先企業の議決権の20%以上50%以下を保有し、重要な影響力を持つ場合に適用されます。ただし、20%未満でも実質的な影響力がある場合や、50%超でも支配力がない場合もあるため、個々の状況を考慮する必要があります。
Q.持分法と連結法の違いは？
A.持分法は投資先の純利益や純資産の変動の一部を反映するのに対し、連結法は子会社の資産・負債・収益・費用を全て親会社の財務諸表に含めます。持分法は関連会社に、連結法は子会社に適用されるのが一般的です。
Q.持分法の会計処理の基本は？
A.投資先の利益の持分相当額を投資勘定に加算し、損失の場合は減算します。配当を受け取った場合は投資勘定から減額します。これにより、投資先の業績変動が投資企業の財務諸表に反映されます。
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